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平成17年度事業計画（案）
特定非営利活動法人 世界ヒバクシャ展
2005年6月6日
「戦争の世紀」と言われた２０世紀に別れを告げた人類は「平和の世紀」を夢見つつ ２１世紀を迎えたが、
そのような期待は見事に裏切られ、新世紀初頭の世界では戦争やテロが相次いで起こっている。
もし歴史がこのまま進行するならば、２１世紀はこれまでに例のない「暴力の世紀」に転落しようとしている。
しかし、この「青い地球」に生かされている私たち一人ひとりはそれぞれの分野で最大限の力を発揮し、
英知を結集して暴力の連鎖を断ち切り、地球を破滅から守らなければならない。
ときあたかも、今年はヒロシマ・ナガサキ被爆６０周年にあたり、
史上最大の暴力である核兵器の廃絶を促進するための節目の年として一層の努力が期待されている。
しかるに、５月に行われた国連での「第７回核不拡散条約再検討会議」では
核兵器国 と非核兵器国との対立が露呈し、合意文書はおろか、議長声明さえ採択されないまま
「決裂」するという不幸な結果に終わったのだった。
私たちはこのような世界の状態 を放置しておくことはできない。
さいわい、秋葉忠利広島市長が会長を、伊藤一長長崎市長が副会長を務める「平和 市長会議」は
日本の「日本非核宣言自治体協議会」と合同で、核兵器国の大使に核兵 器廃絶のための
積極的役割を果たすよう働きかけるなど、重要な運動を展開している。
また、「第７回核不拡散条約再検討会議」においても国連本部に ７０名前後の市長を
世界各地から結集することに成功し、直接住民の命を預かる首長の責任と義務が明らかにされ、
「平和市長会議」に対する世界市民の期待は高まっている。
また、「核との共生」を拒否する世界市民は地球規模の非核地帯運動を展開しており、
中南米非核兵器地帯条約（トラテロルコ条約）、南太平洋非核地帯条約（ラロトンガ条約）、
アフリカ非核地帯条約（ベリンダバ条約）、東南アジア非核地帯条約（バンコク条約）などに見られるような
非核地帯条約を締結し、南半球一帯からの核兵器完全追放は時間の問題となっているが、
北半球における非核地帯構想は、核兵器国の執拗な抵抗の前に、
条約締結のプロセスは進展を阻まれたままである。
「特定非営利法人世界ヒバクシャ展」は、このような状況の中で核兵器廃絶の機運を高めるための
手段として２００５年の活動計画を以下のように策定した。
1、 世界の国ぐにへのヒバクシャ写真パネル送付
2、 フランスのシャルネイ・レ・マコン市でのヒバクシャ写真展開催
3、 6月25日〜8月 東京 代々木会館で展示
4、 8月4日〜8月9日 衆議院憲政記念館で展示
5、 森下一徹制作の写真集『被爆者たち』（小峰書店刊）100冊を同書店から寄贈を受けたので、
これを各界の著名人に贈り、核兵器廃絶運動への支援を要請する
6、 鳥取市、大阪府、港区での世界ヒバクシャ展開催
7、 その他
以上
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