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【ロンドン4日時事】4日の英BBC放送によると、広島に原爆を投下した米爆撃機エノラ・ゲイの乗組員がこのほど、6日の原爆投下60年を前に、「他に道はなかった。後悔していない」とする声明を出した。
（時事通信）
- 8月5日7時1分更新
これに対し、アメリカ国内でも「原爆投下は人体実験であった」という説は、インテリ層に根強い。
広島と長崎の原爆投下に、わずか3日の間隔しかないこと。
違ったタイプの爆弾を投下してみたこと、などなど、いくつかの有力な理由があげられる。
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・・・その他、参考↓ （6月のニュースから）
◇米社会に「脅威」伝える
【ワシントン和田浩明】
広島、長崎の原爆被害について、米国市民の関心は決して高くない。
しかも最近の世論調査によると、原爆投下は正当だったと考える人が多数派だ。
今回発見された原爆投下直後の長崎市民の苦しみを描いた米国の故ジョージ・ウェラー記者の未発表ルポは、米国社会に核兵器の脅威を改めて突きつけた形だ。
今年３月にＡＰ通信などが行った世論調査（米成人１０００人対象）によると、
米国を含めていかなる国の核兵器保有にも反対するとの回答は３分の２に達した。
しかし、核テロリズムの可能性を懸念する回答も過半数を超えており、
自らが攻撃の対象となる恐怖感から「ＮＯ」を主張している可能性もある。
広島、長崎への原爆投下については、肯定する回答は４７％で、否定の４５％を上回った。
こうした世論の背景として、米政府が宣伝してきた、
「原爆投下は戦争終結を早め、連合軍、日本側双方の多くの命を救った」
との公式見解の浸透が、根拠の一つとして指摘されている。
原爆問題に詳しい米ニューヨーク州立大のマーク・セルドン教授によると、米国で使われている歴史教科書に、この公式見解を紹介するものが目立つ。
教授は、原爆の人的被害に関する報道が原爆投下後の早い時期に行われていれば、「核実験などへの米国民の反対は強まっていただろう」と指摘した。
米国の核政策に詳しい米カーネギー国際平和研究所のジョゼフ・シリンシオーネ上級研究員は、「核兵器について政府は直接民意を問うことなく、政策を進めている。
問われれば、国民は反対意見を示すはずだ」と語った。
（毎日新聞） - 6月17日14時6分更新
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