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＜情報操作について＞米ヤフー 戦争映像記者と契約 「報道倫理」に疑問も
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9/24
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米ヤフー 戦争映像記者と契約 「報道倫理」に疑問も
【ニューヨーク＝長戸雅子】
インターネットの検索サービスの最大手、米ヤフーは、戦争取材の経験が豊富な映像ジャーナリスト、ケビン・サイツ氏と契約、週明けから独自のニュース発信を始める。ヤフーやグーグルは新聞、通信各社のニュースを自社サイトに転載しており、記事の著作権をめぐる訴訟も最近は起きている。このため、独自のコンテンツを制作・発信し、サイトの広告収入増を図るもくろみもあるようだ。
だが、ヤフーは最近、中国政府の情報管理に協力したことが問題化しており、「報道の自由」を守れるのかという批判も出ている。
サイツ氏はＣＮＮやＮＢＣなどと契約、映像記者として二十年以上の経験を持つベテランだ。今後一年間、ヤフーの専属記者として映像機材を自ら担いで、アフリカや中東、南米の紛争地帯を訪問し、そこに生きる人の生の声を文章、映像、写真で伝えていくという。
ヤフーによると、新サイトでは読者の反応などインターネットならではの双方向性を取り入れ、「紛争地に生きる人の記録」という既存メディアにない視点を打ち出した報道を目指すという。
背景には復調傾向にあるインターネットの広告市場がある。昨年は百二十億ドルだった広告市場は二〇一〇年には二百六十億ドルに拡大するとまで予想されており、利用者をより引き付けるコンテンツを持つことが各社の最重要課題となっている。
さらに、フランス通信（ＡＦＰ）がポータルサイト大手のグーグルに「著作権法に違反する」と記事の転載中止を求める訴訟を起こすなど、情報の使用を制限する動きも表れており、既存メディアとネット企業の競争は今後ますます激しくなるものとみられている。
しかし、ネット企業の「報道進出」を倫理面から疑問視する声もある。
例えば、中国紙記者が中国政府の内部文書を国外の民主活動家にメールで送ったとして、昨秋、国家機密漏洩（ろうえい）罪で逮捕され、今春、禁固十年の判決を受けた事件では、香港にあるヤフーの系列会社が、記者の身元特定につながるパソコンの住所、「ＩＰアドレス」を当局に提供して“犯人捜し”に協力していたことが最近、発覚している。
ヤフーやグーグルなどについては、「民主主義」「人権」など中国当局には都合の悪い言葉を使った書き込みや検索の接続を拒否していることも明らかになっている。
このため、国際紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューンはコラムで、「世界中の人々は今もなお、情報公開といった問題に関しては米国に倫理的な模範を示すよう求めている」としたうえで、ヤフーはその米国籍の企業で米国拠点の企業であるにもかかわらず、「カネのことだけを気にしている」と批判。
「ヤフーのジャーナリストたちは、イラクなどからニュースを伝えようとして生命を危険にさらすものと思われる。だが（ヤフーが収益源の）国々に彼らを送り込んで真実を完全に伝えることによってもうけを危険にさらすとは思ってはならない」と皮肉っている。
（産経新聞 - 経済総合） - 9月23日2時53分更新 ※記事引用 |
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